株式会社トーエーマーケティング

中小ビルオーナー様、地主様のための賃料交渉をお手伝いいたします

賃料減額交渉に負けないための小冊子プレゼント！

不当な賃料･地代減額の危機にさらされています！

不景気と言われて久しい昨今、経営が厳しい会社が増えていますが、
経営が厳しいのは賃料や地代を払っているテナント（借主）だけなの
でしょうか？
ビルオーナー様や地主様も同様に厳しい経営環境であるはずですが、
追い討ちをかけるように『賃料･地代の値下げ交渉』が盛んに行われ
ているのです。

オーナー様のお悩み

・テナントからの賃料・地代減額請求に応じてしまい、賃料･地代を10%以上減額してしまった
・近い将来、賃料・地代減額請求があってもどう対抗してよいのか分からない
・現在、賃料・地代減額の請求を受けているが、押され気味だ
・今は一人でテナント（借主）との交渉をしているが、共に戦ってくれるパートナーが欲しい

・空室率の上昇
・企業業績悪化によるコスト削減意識の高まり

・知識や経験のないテナントに対しアドバイスや代行を行っている
・周辺相場事例や不動産鑑定士の目論見書などを活用

空室を何としても避けたいというオーナー心理を利用し、30%以上の賃料減額を要求する例も出てきている

ちょっとまって！賃貸借契約の性質上、急激な賃料減額はありえません！経営環境の悪化などはテナント（借主）側もオーナー・地主側も同様であり、一方的に要求を押し付けられるのは不公平であると言えます。　　　

景気に左右されやすい不動産価格や新規募集賃料の変動と、
継続賃料の変動は必ずしも連動するわけではありません

・賃料には「新規賃料」と「継続賃料」の2つがあります
・継続賃料は「事情変更の原則」等が適用されるほど実態とかけ離れた状態にない限り、簡単に承諾する必要はありません
・適正な継続賃料は、様々な手法を活用して“不動産鑑定士”が算出するため、単純な相場との比較だけで決まるものではありません

・民法上、賃貸借契約は“お互いの継続的な信頼関係”と“お互いの発展精神”を基礎にしています
・オーナー側が著しく譲歩を強いられるような一方的な減額交渉はあってはならないとされています

「急激な賃料値下げ」はあり得ないとは言え、実際に値下げに応じてしまったオーナー様や現に交渉を受けているオーナー様もいらっしゃると思います。

『トーエー・レント・セーフティーネット』は、借主による賃料減額請求に対して、交渉を有利に進めていくためのサービスです。

適正な賃料の交渉ポイント ①適正な賃料のデータを持っておく②最終的には裁判も辞さない心構えと毅然とした対応③テナントとの関係性を過度に傷つけない

減額になりそう、またはすでに減額に応じてしまったオーナー様に対し、その減額幅が妥当かどうか、減額幅を圧縮できるかどうかを診断します。
（お問合せから1週間程度）

当該不動産を調査し、適正な継続賃料を算出したレポートを作成致します。(2～3週間)
そのレポートをもとに、交渉を有利に進めていくためのコンサルティングを実施致します。

テナント(借主)から減額請求の

“経費圧縮の必要性・不景気・競合出店の影響”などを理由に20%以上という大幅な賃料減額請求が提示されて、どうすればよいのか困っていた。

契約内容と当該不動産の調査を実施し、「現状維持または反対に10%程度の増額は妥当」という適正賃料レポートを提出。それを元に今後の進め方などをコンサルティングを実施。

当社のコンサルティングを元に、現状維持（減額なし）の契約締結交渉が進行中

すでに－30%という大幅な減額請求に応じてしまった事例

“経済状況の悪化、売上の悪化”などの理由から執拗な減額請求を受け、結果的にマイナス30%という大幅な減額で改定合意してしまった。

当社調査の結果、「30%という大幅な減額の根拠は認められない。減額幅は5～10%程度まで戻すことには十分な合理性が認められる」との適正賃料レポートを提出。これを元に交渉のコンサルティングを実施。

当社のコンサルティングを元に、毅然とした対応で減額幅圧縮の方向で交渉中

お問合せ

TEL・FAX・Mailにてお問合せ下さい

ヒアリング

御社の状況をお聞かせいただきます

減額幅圧縮の可否診断

必要書類をご提出いただき、可否診断を実施したします。
必要書類：賃貸借契約・先方の賃料レポート
ご要望があれば、守秘義務契約も締結いたします。

継続賃料の調査・診断

当該不動産の適正な継続賃料を多角的に検証いたします。

適正賃料レポートをもとに交渉のコンサルティング

「継続賃料に関する報告書」として適正賃料レポートをご提出いたします。さらに、そのレポートをもとに有利に交渉を進めるためのコンサルティングをさせていただきます。

当事者によるお話し合い

適正賃料レポートをもとにお客様と賃借人の当事者間で話し合っていただきます。（ご要望があれば、同席しレポートの説明を致します：別途料金）

調停

（当事者間の交渉によりまとまらなかった場合）

裁判

（調停によりまとまらなかった場合）

※調停、裁判の場合は、賃料交渉に精通した弁護士のご紹介も承ります。

当該不動産の適正な継続賃料を多角的に検証し、その結果を適正賃料レポートとしてご提供いたします。（減額幅圧縮が可能な物件の場合、その妥当性を明確にした資料になります。）

料金:当該不動産の賃料1か月分 賃料が20万未満の不動産の場合、20万円を頂戴します。
賃料が100万円以上の場合、ご相談の上料金を算出致します。

ご提出した適正賃料レポートをもとに、交渉を有利に進めるためのコンサルティングを実施致します。
※料金は適正賃料レポートの作成料金に含まれます

ご提出した適正賃料レポートの説明がオーナー様で困難な場合は、オーナー様に同席する形で、テナント様にご説明させていただきます。料金はご相談の上、決定させていただきます。

「無料小冊子のご請求」「減額幅圧縮可否診断（無料）のお問合せ」につきましては、大変お手数ですが、
下記のフォームにご記入頂くか、電話で直接お問合せ下さい。
どちらも無料ですので、気軽にお問合せ下さい。

ご相談内容（「減額幅圧縮可否診断のお問合せ」の場合、可否診断の制度を高めるため、出来る限り詳細にご記入下さい）
お問合せ内容	無料小冊子の請求減額幅圧縮可否診断のお問合せ
会社名（個人の方は不要です）
部署（個人の方の場合不要です）
役職（個人の方の場合不要です）
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	〒107-0052 東京都港区赤坂7-9-1・トーユー赤坂ビル4階電話:03-5575-5975・Fax:03-5575-5973 E-mail:office@toei-rea.co.jp
	奧谷　朋子　　tomoko okuya
	5,000,000円
	ビルオーナー様や地主様の賃料・地代に関するお悩みを解決するための事業を展開しております。
	この度は、当社のホームページにお越し頂き、誠に有難うございます。当社は「ビルオーナー様や地主様のお悩みを解決するお手伝いをするパートナー」を目指している会社です。リーマンショック後、地価が下落したことから、またテナントからの減額請求もあり、オフィスビルの賃料は下落しています。　しかし、この不況の今日、地価が下落したからといって、ビルオーナー様は賃料を、地主様は地代を減額せねばならないでしょうか。「そんなことはない！」と、私たちは考えます。なぜなら、不況で厳しい環境に置かれているのは、オーナー様もテナントと同様だからです。こんな不況だからこそ、賃貸借契約の基礎である「お互いの発展精神」に基づき、適正な継続賃料を算出すべきなのです。このような考えのもと、テナントからの大幅な賃料引下げ要求という社会風潮の中で、いかにオーナー様や地主様が、賃料収入を確保していくのか、これを中心にすえてサービスを提供してまいる所存です。

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